5月, 2013年
ＭＩＪのプロジェクト
以前にも告知致しましたが、実は在マレーシア企業「ＭＩＪ」
を設立しました。
｛ＭＩＪ｝は Made in Japanの略です。
※以下ＭＩＪ
ＭＩＪは
●優れた日本製食品及び健康食品、化粧品をハラルマーケットに広めていく
●日本企業（主に中小）にハラルマーケットの重要性及び、可能性を伝えていく
●将来的なハラル認証取得のお手伝いをする
●現地マーケット調査。フィージビリティスタディーを提供する
ことを目的に設立しました。
※ハラルとは、イスラム教徒が教義に準じて許可された、食べ物、飲み物であるとの
証明のことです。
「宗教だからわからない」、ではもうすみません。
なぜなら、今後１０年以内に、イスラム圏の経済成長、
及び人口増大は目に見えているからです。
「すでに起こった未来」といっても過言ではありません。
ハラルについては、日本だけが立ち遅れている感が否めません。
特にマレーシア、インドネシアの方々は、日本が大好きです。
日本に遊びに来たい、日本の食べ物を食べたい
そんな大きな需要があるのに、
ハラルをしらないばかりに、大きなチャンスを逃しています。
ハラルを知りたい、興味があるかたは、是非ご一報を
ビジネスを開始するのにお金は必要か？
昨夜、あるＤＶＤ教材で、知ったことなのですが、
ヴァージングループの総裁、リチャード・ブランソン氏の興味深い
話を聞きました。
彼は学生時代から起業、レコードの通販事業を行っていました。
その後バージンレーベルを立ち上げ、数多くのミュージシャンと
契約し、成功しました。
しかし、その後なかなか利益を、出すことができなくなり、新たな道を
模索していました。
マーケットに潤沢な資金があり、大きな産業で、まだ隙間の多いビジネス、
は何か研究していたところ、航空ビジネスを思いつきました。
例えば、燃料費の支払いは、約6か月後、
旅行代理店からの入金は3か月
そんなタイムラグが存在したり、
何とか航空ビジネスに参入したいということで、既存の航空会社
に連絡を取ろうとしたら、誰も電話に出てくれなかった、という事実から
サービスの質が低いことがわかり、これはチャンスだと考えたようです。
さて、問題が幾つかありました。
それは、
①ノウハウがない
②飛行機がない
③お金がない
普通の人間なら、この瞬間に、夢物語だと思うはずです。
しかし彼は、問題を以下のように乗り越えました。
①ノウハウがない
知人に航空ビジネスの専門家がいないか探してみた。
しかし、いないことがわかり、専門家を探してみた。
一人エキスパートを見つけた。
その人物は、かつて、航空会社を運営していた経験のある、
フレディ・レイカーという人物。
フレディと連絡を取るため、電話帳のＦの蘭にある、フレディという人に
片っ端から連絡をとり、ついに見つける。
そして、面会を勝ち取った。
②飛行機がない
フレディから学んだことは、航空機ビジネスを始めるのに、
飛行機を買う必要などない。
レンタルすればいい。
フレディの人脈を活用し、レンタルに成功。
③潤沢な資金がない
フレディが、最初にリチャードに質問したのは、
「どのくらいの損失に耐える気があるか」
「どのくらいの期間で黒字化したいか」
ということ。
その質問に
「びた一文損したくない」
「半年で黒字化したい」
と答えました。
フレディは、それなら
「まずあらゆる費用は、6か月間支払ってはいけない」
たったそれだけで、手元に資金がないという最大の問題もクリアしました。
ここで言いたいのは、ビジネスをスタートするのに、お金はいらないということ。
そして、大事なのは誰と組むかということ。
そして、何をするのか？
を考える必要があります。
リチャードは、フレディと組み、航空ビジネスをすることになり、大きな成功を収めました。
我々ＯＥＭの専門家を活用すれば、設備がなくても商品が作れます。
色々なネットワークがありますので、色々なハードルをいとも簡単に
乗り越えることもできます。
自分で、自社で何もかもやらなくてはならない時代ではありません。
餅は餅屋に任せましょう。
そして、大きな成功に導きましょう。
小ロット生産で利益を
小ロット、多品種生産というのは、製造業は「非効率」の代名詞のように考え
られています。
特に食品では、製造後の型替え、ライン洗浄などを考えると、
誠に非効率であることは、間違いありません。
しかし、かつてのような、大ロット単一品種の生産など、現在の経済状況、
消費者の嗜好変化のスピードを考えると、夢物語と言わざるを得ません。
では、どうするか？
答えは、小ロット多品種生産で、利益を上げる仕組みを作るしかありません。
「付加価値」
この捉えずらい、キーワードはいつの時代も、大切であるとされていますが、
具体的に説明するのは、非常に困難です。
「付加価値の高い製品の開発が急務」
と言われても、具体的にどうして良いのか、分からないというのが
本音でしょう。
例えば、以前某宅配野菜で有名な、企業の飲料製品をＯＥＭ受託しました。
ただし、私は当時、大手飲料メーカーのＯＥＭ部門に属しており、
当時求められていた、数字は半端なものではありませんでした。
この製品非常に、小ロットで生産しなければなりませんでした。
開発部門からも、クレームが入り、この数量では開発スタッフは
動かせないと、部門の長から、宣告されました。
しかし、私には、この議論が出てくるのは、想定済みでした。
というより、待っていました。
当時大手流通企業向けＰＢ飲料の、大きなロットの仕事が、王道のような
雰囲気がありました。
しかし、そこから得られる利益は、ごくわずか。
利益利益と会社から、要求されている中、大きな仕事をとっても
なかなか達成することは、困難でした。
そこで、私は、「この小ロットの製品から得られる利益はどれくらいかわかりますか？」
と開発部門の責任者に質問してみました。
「このロットでも、某流通企業向け製品の数万ケース分の利益がでますよ」
と説明すると、納得してくれました。
つまり「単価の高い製品」というのは、
「付加価値」の一つの答えになります。
単価の高い製品の受託をすることは、製造パッカーにとっても、メリットがあります。
チャレンジハラルプロジェクト始動！！
東南アジアの現地消費者に向けた実験販売サービスを開発致しました。１７億人のイスラム圏への進出を目的としたプラットフォームとしてご活用いただけます。
Halal Challenge Project （ハラルチャレンジプロジェクト）
報道関係者各位
・社会環境
現在の世界経済において、新興国の経済的発展には目を見張るものがあります。この経済発展の中心的な存在であるイスラム教徒の方々においても生活レベルは向上し、人口勢力も拡大をし続け2020年には22億人に達すると予測されています。
同時に、世界のイスラム教徒人口のうち６０％を占めているアジア圏を対象としたハラル産業の拡大も見込まれております。
「ハラル食（豚肉やアルコール等を含まない食べ物）」を召し上がるイスラム教徒の方は認証無き日本製品を手に取る事が出来ないのが実態で、店頭に並ぶ日本製品は主に日系人向けとなっていることから、大きな機会損失が存在しています。
・ハラルチャレンジ
この度、マレーシアハラルコーポレーション株式会社（港区虎ノ門1-8-15MAYビル3F 代表取締役 アクマル・アブ・ハッサン）とグリシャス株式会社（渋谷区渋谷3-5-16 渋谷三丁目スクエアビル2F 代表取締役 村野信一）が業務提携し日本の事業者とアジア圏との流通活性化を目的とした「ハラルチャレンジ事務局」を発足致し、本来、大きなリスクとコストが伴う輸出ビジネスに安心して参加して頂けるよう、実験販売モデルを開発致しました。
「ハラル認証」の取得も視野にした、実験販売によるビジネスレスポンス測定サービスとして「ハラルチャレンジプロジェクト」を開始致します。
マレーシア・シンガポール、インドネシア等の大手流通小売りにて、「メイドインジャパン」売り場を開設し、現地にお住まいの方に向けた実験販売を実施する事で、大きな投資を必要としない、世界進出の足掛かりとしてご利用頂けます。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：グリシャス株式会社
連絡先：ハラルチャレンジ事務局
FAX：03-6893-5937
Email:info@glicious.jp
そもそもＰＢとは何か？
日本のＰＢの草分け的存在はダイエー。
元々松下電器が自社製品を、安く売らないよう、価格統制を
計ろうとしたことによる、反発から生まれました。
これはＰＢの本場アメリカで起きた現象と同じで、
寡占的地位を占める、大手のメーカーの価格統制に対する
抵抗力として、ＰＢが生まれました。
それこそ、８０年代までは、日本の市場はメーカーの地位が
高い傾向にありました。
今では見る影もありませんが、大手メーカーの製品を扱えないことは、
流通企業にとって、大きな痛手でした。
現在の流通企業の勢力図でいうと、圧倒的強者が２社市場を牛耳っています。
勿論、それは イオングループと、セブンホールディングスです。
それぞれ、トップバリュ、セブンプレミアムという、独自のＰＢブランドを
年々拡大してきています。
そして、そのＰＢの受託を受けているのが、大手メーカーと来ている。
大手メーカーも、自社商品の売り場確保の政策の一環で、敢えてＰＢを受け、
流通との関係を良好に保つのに必死です。
しかし、その陰で、徐々に、徐々にＮＢブランドの、ブランド力低下現象が
進んできています。
現在のＰＢは、かつての抵抗力としてのＰＢとは、明らかに状況を異にしています。
ＰＢのＮＢ化現象が起こっています
こうなると、ＮＢの価値はより、付加価値をつける以外に、生き残る方法は
なくなります。
ではどのように付加価値を付けるのか・・・・・
次回に続く
求むパートナー
我々の仕事は、ブランドオーナーと、食品製造工場をつなぐことです。い
商流に参加することで、ステークホルダーとして、懸命にビジネスを
盛り上げます。、
飲料、加工食品、冷凍食品、水産加工品、スイーツ、菓子類等の分野での
パートナー様を探しています。
今は、製造ラインが空いて困っている、利益が上がらない、そのような
製造工場が本当に多いです。
昔のように、単一品種の大量生産できるような、時代ではありませんし、
自社商品の売れ行きもいまいち。バイヤーの力も年々上がっていき
利益が取れない。
営業の数を増やすわけにもいかないし、広告といっても・・・
そんな製造メーカー様は是非ご連絡ください。
弊社のネットワークを駆使して、貴社の技術や開発力を
活用させて頂きます。
ほんの少しのアイデア、
こだわりの原材料
デザイン
世界に目を向ける
このような方法で、少しでも利益の上がる、仕事をお願い
できます。
情熱や品質なら、どこにも負けない
面白いアイデアがある
営業力が欲しい
そんな企業様のご連絡をお待ちしています。
人口減少は恐くない
ご存知でしょうか？
人口減少が続き、胃袋の数が減っている、この日本で、
年々伸長している食品市場があることを。
それは食品のＰＢ市場です。
2012年はおよそ２兆6千億円。
2017年にはなんと、3兆2千億円になるとのこと
勿論大手の流通企業、イオントップバリュや、７プレミアム
などがけん引しているのは事実です。
なぜこんなに、市場が成長するのか？
答えは簡単です。
ＮＢプランドのブランド力が落ちているからです。
もはや、ＰＢは「安かろう、悪かろう」の時代ではありません。
ＮＢに匹敵する、それ以上の品質でＮＢより20～30％
安いものでないと、まず売れません。
大手のＮＢメーカーがＰＢを受託していることから、
大手流通企業のバイイングパワーは、これからさらに
力を増していくでしょう。
そんな時、中小の製造メーカーはどうすればよいのか？
その答えが前回も申し上げた、
ＯＥＭ
付加価値
海外展開
なのです。
人口減少時代への生き残り戦略は？
弊社は食品ＯＥＭ事業、及び企業の海外進出をお手伝いする企業です。
ご存知ですか？
日本は世界ＮＯ１の設備過剰国です。
そしてその設備から生み出される製品のほとんどは、
コモディティです。
年々設備の稼働率は落ちて行き、粗利益も下落していきます。
そんな中、自社設備への投資は避けるべきです。
【あなたの会社を救うキーワード３】
①アウトソーシング
②付加価値
③海外進出
この３つのキーワードをしっかり、心にとめてください。
すでに自社で全てを完結する時代は終わり、
大ロット単一商品の製造時代でもなく、
国内にとどまっていられる時代ではありません。
弊社は。
この３つのキーワードに基づき、貴社をサポートします。
サイトリニューアル
本日よりサイトがリニューアルされました。
